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LEGAL

利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社シャイン(Myrova事業部)(以下「当社」といいます。)が提供する外装劣化診断書クラウドサービス「MyROVA」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご登録いただいたお客様(以下「利用者」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録)

利用登録の申請者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。クレジットカード払いでのお申し込みには、お支払い用のクレジットカードの登録が必要です。スモールプランはお申し込みから30日間を無料期間とし、無料期間の終了後は登録されたクレジットカードで月額料金が自動的に課金されます。無料期間中に解約された場合、料金は発生しません。ビジネスプラン・法人プランに無料期間はなく、お申し込み時から課金されます。請求書払い(年払い)の場合は、当社が発行する請求書に従ってお支払いいただきます。

第3条(ID・パスワードの管理)

利用者は、自己の責任において、本サービスのID・パスワードを適切に管理するものとします。ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第4条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

第5条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

第6条(データの取扱い・保存期間)

利用者が本サービスにアップロードした画像データ、作成した診断書データは、契約期間中当社のサーバーに保存されます。無料期間または有料プランの利用期限が切れ、かつ継続手続きが行われなかった場合、アップロードされた画像データおよび作成した診断書データは、期限経過後数日以内に削除されることがあります。利用者は、必要なデータについて自己の責任で別途保管するものとし、データ削除により生じた損害について当社は責任を負いません。

第7条(利用制限及び登録抹消)

当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

第8条(退会・解約)

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会(解約)することができます。なお、日割りでの返金は行っておらず、解約後も既にお支払いいただいた期間の残り日数については引き続き本サービスをご利用いただけます。

第9条(保証の否認及び免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。本サービスは、AIによる画像の自動判定・自動配置機能を含みますが、AIによる判定は100%の精度を保証するものではなく、最終的な内容の確認・仕上げは利用者の責任において行うものとします。当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。

第11条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第12条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第13条(知的財産権)

本サービスを構成するプログラム、画面構成、デザイン、文章、画像その他一切の著作物に関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。利用者に対する本サービスの利用許諾は、本サービスを本規約に従って利用するために必要な範囲に限られ、これらの権利の譲渡または上記の範囲を超える利用の許諾を意味するものではありません。

第14条(損害賠償・違約金)

  1. 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害(弁護士費用その他の合理的な費用を含みます)を賠償するものとします。
  2. 利用者が第4条で定める解析、自動化された手段による取得、競合目的での利用、またはこれらにより得た情報の第三者への提供(以下「禁止行為」といいます)を行った場合、利用者は当社に対し、違約金として金500万円を直ちに支払うものとします。
  3. 前項の違約金は損害賠償額の予定ではありません。当社に生じた損害が前項の額を超える場合、当社は利用者に対し、その超えた額の賠償をあわせて請求することができます。
  4. 利用者が法人その他の団体である場合、禁止行為を行った役員または従業員は、利用者と連帯して前三項の責任を負うものとします。

第15条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、千葉地方裁判所松戸支部を専属的合意管轄とします。

制定日:2026年7月10日
改定日:2026年10月19日